2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○巽政府参考人 交番相談員制度につきましては、先ほど委員御指摘のような住民からのいろいろな要望に対応する上で効果を上げているというふうに考えておりまして、警察庁におきましては、交番相談員の増員を図るべく、これまで地方財政計画において所要の財政措置がなされるように努めるということと、各都道府県警察に対しまして交番相談員の配置を積極的に行うように指導を強めているところでございます。その結果、交番相談員の
○巽政府参考人 交番相談員制度につきましては、先ほど委員御指摘のような住民からのいろいろな要望に対応する上で効果を上げているというふうに考えておりまして、警察庁におきましては、交番相談員の増員を図るべく、これまで地方財政計画において所要の財政措置がなされるように努めるということと、各都道府県警察に対しまして交番相談員の配置を積極的に行うように指導を強めているところでございます。その結果、交番相談員の
○巽政府参考人 お答えいたします。 交番、駐在所は、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画、あるいは事件、事故の発生状況等の治安情勢に応じて設置されているところでございます。 警察庁では、交番、駐在所の配置につきましては、全体として、治安情勢に応じて適正、合理的なものとなるように、絶えず見直しを行うように、都道府県警察を指導しているところでございます。 ただいま御指摘のあった、例えば夜間とか休日における
○巽政府参考人 お答えいたします。 ラブホテルというのは、政令で定める施設であり、かつ政令で定める設備を持つものということでありまして、政令で定める設備ということで七項目あると思いますが、そのいずれかがあるものということでございます。
○巽政府参考人 お答えいたします。 ラブホテルを含む店舗型性風俗特殊営業につきましては、善良な風俗に多大な影響を及ぼす可能性があるということ、特に学校等の保護対象施設を有する区域において営まれる場合には、当該区域の清浄な風俗環境を害し、少年の健全育成に障害を及ぼすおそれがある、こういうことで、風営法では、学校等の保護対象施設の周囲二百メートルの区域内においては、ラブホテルを含む店舗型性風俗特殊営業
○巽政府参考人 この情報につきましても、警察庁の総務課広報室が受領したわけでございますけれども、参考情報として扱ったというふうに聞いております。
○巽政府参考人 警察庁におきまして具体的にこの情報を受けて何か対応をしたかという点でございますけれども、私の承知している限りでは、あくまでも参考情報として取り扱わせていただいたということでございます。
○巽政府参考人 お答え申し上げます。 警察といたしましては、国民生活センターからいろいろな情報提供を受けまして、必要に応じて関係都道府県警察に情報伝達するなどの対応を行っているところでございますが、ただいま委員から御指摘の当該シートベルトのロックの情報に関しましては、この情報を受領いたしました警察庁の総務課広報室において、担当者の手控え的な参考情報として取り扱ったというふうに聞いております。
○巽政府参考人 偽装ラブホテルの問題につきましては、各地でいろいろと住民の皆さんの反対運動等も起きているというようなこともございまして、昨年の四月の段階で調査をいたしまして、その後、この調査結果に基づきまして各都道府県警察において対応をしてもらっているという状況でございます。 とりわけ、兵庫県警察は、兵庫県においては大変これは大きな問題になっているわけでございますけれども、かなり熱心に、新しい組織
○巽政府参考人 私どもとしては、昨年の四月に、いわゆる類似ラブホテルということで調査をいたしました。 この類似ラブホテルというものにつきましては、明確な定義はないわけでございまして、私どもといたしましては、風営法上の届け出はないものの、同法のラブホテル営業を営む施設と同様の外観を備えるなど、ラブホテル営業に類似した形態の営業をいうというふうに考えているところでございます。 そういう意味で、昨年の
○政府参考人（巽高英君） お答え申し上げます。 やみサイトにつきましては、まずそもそも何がやみサイトに当たるのかという問題で、難しい問題があるわけでございますし、また、犯罪仲間を募るということでありましても、文言上は一般の求人情報にしか見えないような形態を取っているものが多いわけでございまして、犯罪仲間を募っているのかどうかというのは現実に被疑者を捕まえてみないと分からないというのが現実でございます
○巽政府参考人 お答えいたします。 御指摘の事件につきましては、警視庁が、当時十六歳の児童のわいせつな姿態を撮影し児童ポルノを製造したといたしまして、本年二月五日までにプロダクション経営者三名を検挙したと聞いております。この事件につきましては、児童ポルノ法の第二条の第三号の「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」、こういう条項に該当すると考えて一斉検挙したというものでございました
○巽政府参考人 お答えいたします。 防犯優良マンション認定制度というのは、御指摘のとおり、三つの全国公益法人が定める防犯優良マンション標準認定基準をもとにいたしまして、各都道府県の住宅関係公益法人、それから防犯関係公益法人で共同設置する判定委員会が、各都道府県の状況を踏まえて制定されました認定基準に基づいて、申請のあったマンションを審査、認定する、こういう制度であるわけでございます。そしてまた、防犯優良
○政府参考人（巽高英君） ただいま議員御指摘のように、刃物は本当に多種多様なものがございまして、社会的に有用に使われているものもあれば、一方で、この間の秋葉原事件のダガーナイフのようにまさに殺傷をするという目的にしか使用できないと、こういったようなものもあるわけでございます。 そういう中で、ダガーナイフにつきましては、剣の形状をしてもろ刃である、両方に刃が付いているということで、元々殺傷用、人を突
○政府参考人（巽高英君） ただいま総数について申し上げましたとおり、年によってかなりの差があるというのも事実でございまして、先ほど申し上げたように、十五年は十件ございましたが、その後一けた台で推移して、そして昨年また十件というような形になっておりますので、そういう意味で、明確な傾向というものが必ずしも読み取れるものではないのかなというふうには考えております。
○政府参考人（巽高英君） お答えいたします。 許可猟銃でありますけれども、本人が自ら許可を受けた猟銃を使用した刑法犯の認知件数で都道府県警察から警察庁に報告があったものに限りますと、平成十五年が十件、十六年が七件、十七年が五件、十八年が五件、そして平成十九年が十件という数字になっております。この内訳でございますが、平成十九年について見ますと、殺人が五件、その他五件の合計十件と、こういう数字になっておりまして
○政府参考人（巽高英君） 出会い系喫茶の利用を契機といたしました児童買春事件の検挙でありますけれども、平成十九年は十九件、平成二十年、これは一月から八月末までの数でございますが、十九件ということでございます。
○政府参考人（巽高英君） いわゆる出会い系喫茶といいますのは、店舗を設けまして、その店舗において、専ら、面識のない異性とのいっときの性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対して、対面しての会話の機会を提供することによって異性を紹介する営業と、このように考えているわけでございますが、これにつきましては、平成十九年末現在の数字でありますが、十五都道府県の都市部の歓楽街を中心に七十七店舗を把握していると
○政府参考人（巽高英君） 警察で取っております自殺統計原票でございますけれども、これは検視等を行った警察官、現場にいる警察官がそれぞれ作成をして、そしてこれを各都道府県警察で随時システムに入力をすると。そしてまた、自殺と判明するまでには、その死体によっては期間を要するものがあるというようなことがございまして、データの正確性を期するという観点で、毎年三月末に前年の自殺データを確定はしております。 その
○巽政府参考人 二百三十八人から自主返納を受けたということでございますが、この中で、経済的理由によるものというのは二人含まれておりまして、いずれも、猟銃の所持者に借金があるとの風評がございまして、これをきっかけといたしまして、警察署の担当者が自主返納を促したところ、これに応じて返納した、こういう事例であったと承知しております。
○巽政府参考人 インターネットを利用いたしました通信販売による銃砲刀剣類の譲り渡しについては、現行法二十一条の二で、譲り受け人が許可証を提示した場合等でなければ、銃砲または刀剣類を譲り渡し、または貸し付けてはならない、こう定めているわけでございまして、この趣旨を徹底するため、この三月に通達を出して、許可証の写し及び運転免許証等の提示を受けなければ荷物の引き渡しを行わない運送サービスを利用するということを
○巽政府参考人 御指摘のとおり、離島等に居住する猟銃所持者については、専門医の診断を受ける機会が乏しいということもあり得るというふうには考えておりますが、医師の診断書は、欠格事由となる一定の病気やアルコール中毒等に該当するかを判断するためのものでございますので、できる限り専門医の診断を求めることが望ましいというふうに考えております。 そういう観点から、今考えておりますのは、専門医としては、精神保健指定医
○巽政府参考人 改正法におきましては、既にダガーナイフを所有している個人とか事業者に配慮いたしまして、一定の猶予期間を置きたいというふうに考えております。 具体的には、剣に関する改正部分につきましては公布後一月の施行を予定しているところでございますけれども、既にダガーナイフを保有している方々については六カ月間の猶予期間を置く、この六カ月間の間に原則として輸出によって換価をしていただく、あるいは廃棄
○巽政府参考人 ダガーナイフにつきましては、原則として所持が禁止されるということでございますので、国内での製造、販売、輸入、これは禁止されるということになります。 ただ、先ほど委員から御指摘もございましたように、輸出のための刀剣類の製作を業とするもので、公安委員会に届け出たものにつきましては、例外的に所持が認められる場合があるということでございます。
○巽政府参考人 お答えいたします。 昨年、平成十九年の数でございますけれども、刀剣類の所持禁止の違反につきましては、送致件数が六百二十七件、送致人員が五百七十八人でありまして、ここ数年、増加傾向にございます。また、刃物の携帯禁止の違反につきましては、送致件数は四千六百七十七件、送致人員が三千七百四十一人でありまして、こちらも増加傾向にあるということでございます。 それから、ダガーナイフを使用した
○巽政府参考人 必ずしも具体的な分析の結果を持っているわけではございませんけれども、一般的に申し上げると、まだまだこの制度自体が周知徹底されていないという部分もあるんではないだろうかと考えておりまして、私どもといたしましては、犯罪に遭われた方がいた場合には、こういった制度があるということをお知らせして、この制度の適用を受けられるようにということで、各県の警察を指導しているところでございます。
○巽政府参考人 お答えいたします。 犯罪被害給付制度は、昭和五十六年の一月に施行されまして、通り魔殺人などの犯罪行為によって不慮の死を遂げた方の御遺族とか、あるいは重傷病を負った方あるいは障害が残った被害者の方々に対して、国が社会の連帯共助の精神に基づいて給付金を支給する制度ということでございます。この制度が発足いたしましてから本年の三月までの間、合計で八千二百五十八人の方々に対して給付金が支給されました
○政府参考人（巽高英君） お答え申し上げます。 拷問禁止委員会の意見において、いわゆる代用刑事施設問題や警察の取調べ等に関する御指摘がありました。これについては、五月九日及び十日にジュネーブで行われた拷問禁止委員会の審査において、日本政府代表団からは、警察の留置施設においては捜査と留置が分離され被留置者の人権に配慮した処遇がなされていることや、警察捜査の在り方等について御説明いたしましたけれども、
○巽政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げますと、具体的な違反情報が数多く寄せられるということは取り締まりに資するものと考えるところでありますけれども、新たな義務を課するということとの兼ね合い等につきましては所管庁において判断されるべきものでありまして、お答えする立場にはないと考えているところでございます。 警察といたしましては、やみ金事犯につきましては、これまでも警察本部や警察署
○巽政府参考人 お答えいたします。 違法な取り立てや高金利貸し付けなど、やみ金融事犯につきましては依然として深刻な被害が出ておりまして、警察としても国民生活の安全を脅かす重要な問題と認識いたしまして、これまでも取り締まりを強力に進めてまいりました。 警察では、今回のこの貸金業規制法等の改正法が成立いたしました場合には、警察職員に対してその趣旨、背景、改正された罰則を伴う規定の内容等につきまして周知徹底
○巽政府参考人 お答え申し上げます。 米軍ヘリの墜落事故の発生時における警察の対応といたしましては、一一〇番通報によりまして認知後、直ちに所轄の警察署長等が現場に臨場いたしまして、沖縄国際大学第一号館内の負傷者等の有無の確認を行いました。そして、現場に到着した警察官が避難誘導などの初動的な対応に当たりました。 その過程におきまして、米軍側と被害の状況、事故機体の危険性等についての情報交換を行いまして
○巽政府参考人 お答えいたします。 警察は、盗品等の売買の防止あるいは速やかな発見、回復などを目的といたしまして、古物商などを指導監督する立場にございます。他方、電気用品安全法は、電気用品の危険及び障害の発生を防止することを目的とするものでありまして、警察は、従来、同法の趣旨等についての積極的な周知は行っていなかったところでございます。 しかしながら、警察庁におきましては、経済産業省から本年二月十五日
○政府参考人（巽高英君） 私ども警察といたしましても、犯罪を抑止するという上で防犯ボランティアの皆様方に活動していただくということは極めて重要なことだというふうに考えておりまして、こういったボランティアの方々との連携を強化しているところでございます。 また、その活動をされるに当たりまして、私どもの方からはその地域の犯罪情勢についての情報提供をしたり、あるいは防犯ボランティア団体に対してパトロール用
○政府参考人（巽高英君） 全国の自主防犯ボランティア団体を構成する構成員別で見てみますと、町内会、自治会によるものが全体の約五三・一％、一万三百六十六団体を占めて最も多いということでございます。また、子どもの保護者による団体は全体の約一四・二％、二千七百六十二団体ということでありますし、またそのほかの住民による団体が全体の約一五・一％、二千九百四十六団体というふうになっているところでございます。
○政府参考人（巽高英君） お答えいたします。 全国の自主防犯ボランティアの数は、警察庁が都道府県警察を通じて調査いたしました結果、平成十七年末現在で一万九千五百十五団体を把握しております。これは、平成十六年末では八千七十九団体でございましたので、約二・四倍に増えているというところでございます。
○政府参考人（巽高英君） 現場の状況は様々でございますけれども、現場で検挙できない場合であっても、もちろん任意同行をして事情をしっかり聞く、あるいは少なくともその取立てに来た人間の人定事項を確認するというようなことは、現場において当然やるべきことであろうというふうに考えているところであります。 また、民事不介入というような文言につきましては、警察といたしましては、やはりこういったやみ金の、やみ金融
○政府参考人（巽高英君） 個々の現場の状況が様々であるため一概に申し上げることはできませんけれども、平成十六年一月に施行されました改正貸金業規制法によりまして、正当な理由のない夜間の取立てとか、勤務先への電話等の違反行為が列挙されました。また、これを無登録貸金業者にも適用するということが規定されたところでありますから、これらを適用しての取り締まりを指示しているところであります。 正当な理由なく夜間
○巽政府参考人 お答えいたします。 警察庁におきましては、経済産業省から二月十五日付の文書で、電気用品安全法の規定に基づく販売規制の周知について協力依頼を受けました。この依頼を受けまして、二月十七日に文書によりまして、中古電気用品を取り扱う古物商及び質屋が加盟する全国質屋組合連合会、全国古物商組合防犯協力連合会など十八の業界団体に対しまして、加盟業者に対する周知を依頼するなどして周知に努めたところでございます
○巽政府参考人 ただいま申し上げましたように、六百人の会員に対しまして総額で約三億六千万円分の商品を販売していたということでございます。
○巽政府参考人 お答えいたします。 マルチ商法に係ります事件の昨年の検挙状況といたしましては、特定商取引法違反で一事件五人を検挙したところであります。これは静岡県警察が検挙したものでありますけれども、健康食品等の販売会社が、健康食品等の連鎖販売取引についての契約を締結した後に、その相手方に契約内容を明らかにする書面を交付しなかったというものでありまして、同社は約六百人の会員に対し総額約三億六千万円分
○巽政府参考人 お答えいたします。 この法律の趣旨、内容の周知徹底につきまして、施行までの間に経済産業省から働きかけがあったというふうには承知しておりません。